企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
安倍政権は「成長戦略」において経済界への要請として、「2020年までに指導的地位に占める女性の比率を30%まで増やす。全上場企業においてまずは役員に1人は女性を登用する」方針を示しています。
目標設定の本質は、人口動態予測にあると考えます。
明らかに２つの事象が起こりはじめています。
40年後には、明らかに2つの事象が起こります。
この表からわかるのは、日本の女性は働いている女性の数は諸外国に比べ少なくはありません。
しかしながら女 性管理職の数が圧倒的に少ないのです。
日本の女性は諸外国の女性に比べて能力が低いのでしょうか？
いえ、そんなことはありません。
日本人の人間開発指数(※)は世界10位(2012年)、また日本の女性 は大学進学率も高いにも関わらず、女性が日本社会において十分に活かされていないのです。
今後、労働人口が減る中、女性の高い能力は潜在的な日本の力として期待されているのです。
労働人口は減りますが、女性が能力を発揮することで日本の国際競争力の大幅な低下を阻止できるのです。
加えて、働きたくても働けない育児・介護を抱える社員が短い時間で能力を発揮できる仕組みの構築も急務となります。
※「人間開発指数とは」本指数は、「長寿で健康な生活」、「知識」及び「人間らしい生活水準」という人間開 発の3つの側面を測るもの
