企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
日本においてはワークライフバランス施策、ダイバーシティー推進は近年の取り組みです。
しかしながら諸外国においては既にこれらの制度は定着し成果が出ています。
特徴的なのは、アメリカとスウェーデンにおいては国の経済的支援がなくとも企業が自らの経営戦略の一環としてダイバーシティーに取り組んでいる点です。
つまり、働きやすい職場環境を提供することで優秀な社員が自社に集まり企業の利益が上がるという仕組み、考え方が定着しており、各企業は積極的に取り組んでいるのです。
一方、ドイツ、イギリス、フランスにおいては国の経済的支援を受けながら企業がダイバーシティーに取り組んでいます。
共通しているのは子供を預けやすい環境整備と企業へのコンサル費用の助成です。
さらに、国の法規制等を盛り込んで企業への取り組みをある意味義務化している点も注目です。
結果、いずれの国においても日本以上に女性管理職率が高くなっています。
特にドイツにおいては10年間で一気に30％代に上がっている点は日本においてもどのような施策が功をなしたのか参考にしたいところです。
| アメリカ | スウェーデン | ドイツ | イギリス | フランス | |
| 国の経済的支援 | 企業に対する経済的支援制度は特にない | 企業に対する経済的支援制度は特にない | ・保育費用補助手当の非課税処置 ・中小企業向けコンサル費用 |
・託児費用支援に対して国民保険料を免除 ・コンサル費用を支出 |
・企業内保育所への支援 ・子を持つ従業員に一定の支出をした場合の税制度 |
| 特徴 | ダイバーシティが優秀な人材獲得と効率化をめぐる全体的な経営戦略と連動している。活動は女性に限られていない | 25人以上の被用者を雇用する使用者は、3年ごとに平等に関する職場計画を策定 | 上場企業は2020年までに社外取締役の女性の割合を40%にすることが義務付けられた | 6歳未満の子供を持つ親が働き方を選択できる「フレキシブルワーキング法」が施行（2003年） | 職業上の権利平等違反に対して罰金制度有 |
| 管理職比率 | 43% | 31.2% | 2001年 22％ 2010年 30% |
35.7% | 38.7% |
