企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
出産・育児に関する法制度や社会保険の手続きは年単位での制度取得も可能であること、申請も複数かつ長期にわたるという特徴をもっています。このため、説明する側も活用する側にとっても複雑になっています。
企業のご担当者としては、この長期にわたる複数の複雑な制度を「どのようにわかりやすく説明するか？」に苦慮されておられます。
一方、活用する従業員としては、特に初めて出産される方にとっては「どのような制度が利用できるの？」「働きながら子育てって本当にできるの？」と不安になる方が多いと思われます。
そこで重要になってくるのが「育児休業ハンドブック（従業員用）」の作成です！
ハンドブックには、法制度や社会保険手続きの内容を盛り込むことはもちろん、妊娠・出産の報告方法や提出書類など、妊娠～職場復帰後までのポイントを押さえる必要があります。加えて、会社が伝えたいメッセージを盛り込むことで、出産される方の不安を取り除き、労使間のトラブルを防止することが可能です。
改正育児介護休業法（2022年4月1日施行）第21条1項により、従業員から妊娠の報告があった場合に（従業員の配偶者が妊娠した場合も含む）育児休業に関する制度を知らせるとともに、育児休業の申出の意向確認をすることが義務化されます。
弊社が作成サポートを行う「育児休業ハンドブック(従業員向け)」は、改正育児介護休業法における「個別の周知」と「取得意向の確認」を網羅することとなりますが、育児休業ハンドブックがあることで、従業員の方が安心して出産・育児が行えることが期待でき、企業において、育児休業の取得率の向上が期待できるはずです。
また、改正育児休業法（2022年4月1日施行）により、事業主は、育児休業申出が円滑に行われるようにするための雇用環境整備の措置を講ずることが義務化されます。育児休業ハンドブックの作成とあわせて、雇用環境整備として、相談窓口設置を検討すること等が必要となります。
お申し込み開始：2022年1月11日（ 火 ）～
費用・詳細 ：以下URLをクリックし、ダウンロードの上、ご確認ください。
https://04auto.biz/brd/tksr/001-A7F1nN.download
申込方法 ：以下URLのフォームにてお申込みください。
https://17auto.biz/tksr/registp/entryform14.htm
