多田国際社会保険労務士事務所
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育児休業中の公的な給付、手続きの案内

産後56日経過後に職場復帰できない場合は、引き続き育児休業を取得することが可能です。
しかし、育児休業を取得したとしても収入がないため、育児休業取得者にとっての経済的負担は大きくなります。加えて社会保険料も払い続けるのは難しくなります。
そこで育児休業取得中は、所得保障の一環として「雇用保険育児休業給付金」、経済的負担の緩和として「育児休業中 社会保険料免除」の制度が用意されています。


業務内容 - 出産制度、育児休業ハンドブック(従業員用)作成サポート

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