企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
安倍政権が2013年6月に閣議決定した「国家再興戦略」において、労働者一人一人のワークライフバランスと企業による優秀な人材の確保や定着の実現のため、柔軟で多様な働き方を可能とする「職務等を限定した多様な正社員の普及・拡大」を目標としています。
この「多様な正社員」とは、いわゆる地域限定社員であったり、短時間正社員であったりとこれまでの一般的な正社員に比べ、①勤務地②労働時間③職務に限定のある社員のことを指しています。
政府は、この「多様な正社員」の導入を企業が押し進めるための政策的支援を2015年から実施するとしており、今後の女性活躍推進の流れとあいまって、限定社員制度のニーズというものが高くなってくることが予想されています。
勤務地、労働時間、職務を限定した社員を導入するメリットは以下となります。
| 区分 | 対象者とメリット | |
| 1 | 勤務地限定正社員 【WLB】 |
①育児や介護の事情で転勤が難しい者等について、就業機会の付与と継続を可能とする。 ②有期契約労働者の多い業種において、改正労働契約法に基づく有期契約労働者からの無期転換の受け皿として活用できる。 |
| 2 | 勤務時間限定正社員 【WLB】 |
①育児や介護の事情で長時間労働が難しい者等について、就業機会の付与と継続を可能とする。 ②労働者がキャリア・アップに必要な能力を習得する際に、自己啓発のための時間を確保できる働き方として活用できる。 |
| 3 | 職務限定正社員 | ①金融、IT等で特定の職能について高度専門的なキャリア形成が必要な職務において、プロフェッショナルとしてキャリア展開していく働き方として活用できる。 ②資格が必要とされる職務、同一の企業内で他の職務と明確に区別できる |
