企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
在宅勤務とは、テレワークの一種です。テレワークとは、パソコンなどITを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。在宅勤務は、「自宅で行うテレワーク」のことです。在宅勤務を導入することで、育児や介護、病気やけがで会社に出社して働くことが難しい社員が退職することなく雇用継続でき、ワークライフバランスの一助となる柔軟な労働形態です。また、事業主にとっても地震や台風等の災害時や新型インフルエンザ等の感染症の流行時においても事業継続ができることがメリットです。
安倍政権は2013年6月、「世界最先端IT国家創造宣言」で週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー（在宅勤務者）の数を、2020年に全労働者数の10％以上にすると宣言しました。本宣言の中で、女性の社会進出や少子高齢化社会における労働力の確保、男性の育児参加、仕事と介護の両立などを促進すると今後の方向性を示しました。そして2014年4月には終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主向けの助成金も新設され「在宅勤務」「テレワーク」の導入が一気に進むと考えられます。
在宅勤務制度の対象者は、会社が自由に定めることができますが、パターンとして
① 育児・介護に従事する者や病気やけがをした者のみ
② 特定の職務、部署の者のみ
③ 対象者は限定せず、会社が認めた者
とする3パターンが考えられます。自社に合った対象者を設定しましょう。
