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在宅勤務規程/ハンドブック/申請書作成サポート

在宅勤務制度を導入するにあたり、社内でも検討しなければならない事項があります。
以下に一例をまとめましたのでご参考ください。

  検討項目 検討事項
1 在宅勤務の対象者 自社において適切な対象者は誰か。育児中や介護中の者か、または特定の部署の者か、または希望者全員か?会社の方針によって異なってくるところです。
2 在宅勤務の頻度 従事する業務の内容や、労働者の事情によって在宅勤務の頻度は変わってきます。
導入の際にはまずは週1程度の実施が取り組みやすく現実的です。
3 時間管理の方法 通常の時間管理でするのか、事業場外みなし、裁量労働制等を使うのか。
通常の時間管理で行うことが初期の運用上混乱が少ないと考えます。
4 申請フローの構築 申請書の提出フロー、自己チェックリストの利用、同居人の在宅勤務許可を取るか否か。
5 在宅勤務に係る費用 在宅勤務にあたって会社と労働者の間での費用負担(光熱費、インターネット通信料金)についても後々のトラブルとならないように規定しておく必要があります。
6 在宅勤務時の連絡体制:
通常時と緊急時
在宅勤務者との通常のコミュニケーションのためのツール(Skype等のチャット機能のあるソフト)の導入の検討や、緊急連絡先について把握しておきましょう。
7 在宅勤務者の保有する
情報のセキュリティー体制
在宅勤務者は通勤時のモバイルPCの運搬等がありますので情報セキュリティーについてルールを策定しておくことが必要です。
8 在宅勤務に関する規定の整備 在宅勤務者のルールも規定に落とし込み、様式、ハンドブック等でルールを明記しておくことが重要です。

社内で上記事項等の検討が終わりましたら、次は規程などの整備が必要です。

在宅勤務制度の導入は重要な労働条件の変更となりますので就業規則等に明記する必要があります。
在宅勤務を導入するにあたっては、さまざまな検討事項及び文言として入れておきたいフレーズ等が多くありますので就業規則の条文追加等の部分的な変更ではなく、別途「在宅勤務規程」として整備することをお勧めいたします。
また、規程と併せて、実際に在宅勤務を行う社員向けにより分かりやすく在宅勤務制度について説明したハンドブックを配布することで、スムーズな在宅勤務の導入が期待できます。
実務的な面で言えば、規程、ハンドブックに加えて在宅勤務を申請する際の様式等も必要となりますが、弊社ではこれら一式作成サポートをさせていただきますので是非ご相談ください。


業務内容 - 在宅勤務制度導入サポート

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