企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
一般に年次有給休暇は、付与された年と翌年の2年間を過ぎると消滅してしまいます。
この消滅時効の到来した年次有給休暇を積み立てて、自己啓発やボランティア活動等、短期間の語学留学や、妊娠初期等で一定期間の自宅療養が必要となった場合、介護で親元に一時的に戻らねばならない場合等に利用できるように活用することが積立保存休暇です。
本来は、時効で消滅させずに有給休暇を取得することが一番良いのですが、万が一の事態に備えてとっておくという人も少なくありません。
現状、ボランティア活動や短期留学、妊娠初期の不測の事態は休暇ではなく休職扱いとされることも多くなっています。
時効で消滅した休暇を、このような従業員の積極的な自己啓発や不測の事態にあてることができれば、従業員は今以上に安心して休暇を取得できますし、会社としてもコストがかからずに導入できる制度ですので近年導入する企業様が増加しています。
導入の際には、最大で何日積み立てることができる制度にすべきか？使用目的をどのように限定すべきか？等検討すべき事項がございますので、ぜひご相談下さい。
