企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
育児と仕事を両立するため、ワークライフバランス先進企業では、育児サービスに係る費用を補助しているところも多く見受けられます。
育児中の社員でも、時間とキャリアをセーブしながら働くのではなく、金銭的なサポートを受けて大いにキャリアを伸ばし活躍してほしいと願う会社が導入しています。
育児介護支援制度の一環としてベビーシッターの補助制度を導入しているある企業では、月30時間までのベビーシッター代金については時間当たり700円を補助、加えてベビーシッター割引券1枚1700円を利用回数の制限なく配布しています。
また、子どもが1歳までの間に復職する社員で一時保育やベビーシッター代が1ヶ月10万円以上かかる場合、それを超過する分について月20万円を上限に会社が補助する制度を導入している会社もあります。
他にもベビーシッターの派遣会社と契約し、格安の値段でベビーシッターを利用する制度を導入している企業も増えています。
育児費用を全額補助するような手厚すぎる対応は、逆に制度利用者が申し訳なさを感じ肩身の狭い思いをすることに繋がる場合もあります。
補助の範囲を適正にすることや、対象者を明らかにすることが重要でしょう。
一部の大手企業では、社内託児所を設置しているところもあります。
社員に対し、育児をサポートするという強いメッセージを送ることができる一方、会社が都心にある場合には、電車通勤をしてまで社内託児所に預かってもらうことは現実的でないという声も多くあがる制度です。
また託児所の開設には、保育士の採用や施設の規模等の認可基準をクリアするのが難しい点や、コスト面も課題となります。導入するためにはそれなりの時間がかかる制度といえます。
出産祝い金として一時金とし３０万円を贈る企業や、子どもが増えるにあたって増額した祝い金を贈る企業、小学校入学までの子どもを持つ親に対し保育手当として月２万円まで補助している企業、次世代育成手当という名目で、毎月子ども手当を支払っている企業等、様々な制度があります。
こういった支給金は、ベビーシッター等の保育に係る料金に限定せず子を持つ親に支給することにより配偶者が専業主婦の男性社員等も支給の対象になるため、社員にとってメリットが大きい制度といえます。
また、最近では社員が業務で使用する社用車での託児所送迎を認める施策を導入するユニークな企業も出てきています。
上手な支給により企業の風土醸成にも繋がります。
弊社では様々な事例をご紹介できますので一度是非ご相談下さい。
