多田国際社会保険労務士事務所
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企業内研修サービス

ハラスメント・メンタルヘルス 管理職・従業員研修

各種ハラスメントに対する管理職・従業員研修を行います。

セクシュアルハラスメント研修であれば、「セクハラとは何か」という概念から、セクハラ加害者にならない為には言動のどこに気を付けなければならないのかを中心に、セクハラ問題を発生させないための第一歩の研修を提供いたします。

パワーハラスメント研修であれば、「パワハラ」という曖昧な概念を、様々な角度から解説し、何が問題なのかを理解する研修です。「業務上の指導とパワハラは何が違うのか?」を知ることでパワハラのない職場の実現を目指します。

また、メンタルヘルス研修は、職場に「うつ」の人がいたら、管理職としてどのように対応すべきかの疑問に答えるための知識を具体的にお伝えします。精神疾患を職場で悪化させないために、管理職ができることを理解し、職場で実現するための講座です。

【研修内容の一例】

1.管理職向け リスクマネジメントセミナー(120分)

【目的】

セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントの概念、職場にハラスメントが発生した時に起こりうる影響について理解する。特に労災認定について、その仕組みと問題とされる言動と知る。

項目内容ねらい時間
ハラスメントとは何か ・パワハラ、セクハラの定義
・マタハラ、LGBTとその他のハラスメント
・確認テスト「これってハラスメント?」
・パワハラの定義、セクハラの定義についてしっかり理解し、セクハラは均等法に配慮義務があることを理解する。
・最近注目されているLGBTについて、理解を深め、ハラスメントにならないように注意を喚起する。
・事例をクイズ方式で提示し、ハラスメントについての理解度を確認する。
45分
ハラスメントの影響 ・ハラスメントによる悪影響
・ハラスメント判例と安全配慮義務
・ハラスメントと労災認定の関係
・企業として求められる対応
・ハラスメントが職場で起こることによって職場に与える悪影響を紹介。
・ハラスメント判例を紹介しながら、特に注目される安全配慮義務について解説するとともに、労災認定との関係をその仕組みとともに理解する。
・均等法に定められている企業の義務とは何か、ハラスメントが起こった時にどのような対応が必要なのかを詳しく説明。
45分
こんな時どうしますか? ・気づかずハラスメントをしてしまう可能性のある場面をいくつか提示し、数人グループでどう伝えるか考える。 ・事例をもとに伝え方を検討することで、ハラスメントと指導の境界線を体感する。
・ハラスメントのもとになる怒りやそれをコントロールする方法を知る。
30分

2.一般社員向け コミュニケーションセミナー(120分)

【目的】

セクハラ、パワハラの正しい知識と、様々な立場のひとが加害者にも被害者にもなることを知る。ハラスメントをしない、受けないためのコミュニケーションの方法であるアサーティブな伝え方について理解し、職場でのコミュニケーションに活かす。

項目内容ねらい時間
ハラスメントとは何か ・パワハラ、セクハラの定義
・マタハラ、LGBTとその他のハラスメント
・ハラスメントは組織が対応する
・確認テスト「これってハラスメント?」
・パワハラの定義、セクハラの定義についてしっかり理解し、セクハラは均等法に配慮義務があることを理解する。
・最近注目されているLGBTについて、理解を深め、ハラスメントにならないように注意を喚起する。問題には会社が対応する問題だということを理解。
・事例をクイズ方式で提示し、ハラスメントについての理解度を確認する。
45分
ハラスメントとコミュニケーション ・職場で大きなストレス源になるハラスメント
・ハラスメントとコミュニケーション
・自分のコミュニケーションの傾向を知る
・職場で大きなストレス源となり、メンタルヘルスにも影響を与える問題だということを理解し、ハラスメントをしないこと、受けないことの重要性を理解する。
・ハラスメントはコミュニケーションの行き違いから発生する。ハラスメントにならないコミュニケーション法があることを知る。
・自分の伝え方の傾向と、ハラスメントを防ぐためのコミュニケーションを理解する。
30分
こんな時どうしますか? ・伝えにくい状況を事例で提示、どのように伝えるかを考え、実践につなげる。 ・事例をもとにハラスメントにならない、ハラスメントを受けない伝え方を検討することで、ハラスメントを生み出さない方法を理解する。
・自分の力でどうにもならない時は、相談窓口を利用することも含め、対処法を理解する。
・よりよい職場環境づくりのコミュニケーションの大切さを理解する。
45分

ハラスメント相談員 養成講座

厚生労働省のセクハラ指針に基づいて社内に相談窓口を設置する場合に、その担当者への相談対応の教育をいたします。相談窓口の対応次第で問題が適切に対処できるかどうかが決まるといっても過言ではありません。被害者への二次ハラスメントを防止するためにも必須の研修です。


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