多田国際社会保険労務士事務所
アクセスマップ
お問い合わせ 03-5759-6340
企業におけるワークライフバランス制度構築をサポートする
業務内容
HOME > 業務内容

業務内容

ワークライフバランス研究所の業務内容をご紹介いたします。

ワークライフバランス労務相談顧問
女性にまつわる法律は複雑化しています。また、今まではあまり問題視されておらず企業の中にもノウハウがないのも事実です。最近ではマタハラ裁判なども急増しており女性に適用される法律、留意点について相談できるパートナーが必要です。
労働時間短縮コンサルティング
労働時間の短縮は、出産や育児で一定期間休業する、短時間勤務を選択する社員のワークライフバランスの推進を進める上での強固な基盤となります。労働時間制度の見直し、制度導入、運用までトータルでサポートいたします。
出産制度、育児休業ハンドブック
(従業員用)作成サポート
産休、育休に入る前の社員から、「どのような制度があるかわからない」「社会保険の手続などは大丈夫だろうか」という不安の声が多く聞かれます。従業員の不安を解消し、安心して働き続けることをサポートするためには、制度の周知、理解を促す従業員ハンドブックの作成が効果的です。
出産制度、育児休業ハンドブック
(管理職用)作成サポート
女性の部下が増えている昨今、管理職こそ女性特有の法律、育児休業制度の仕組み等の理解が不可欠です。弊社では、管理職や人事担当者にとって有益な「育児休業ハンドブック(管理職用)」の作成を行っております。
ワークライフバランス制度
導入コンサルティング
やみくもに制度をかいつまむだけでは効果的なワークライフバランスの制度設計は実現できません。弊社では現状分析のためのアンケート調査、数値分析調査、インタビュー調査を実施し、社内のニーズを正確に把握した上で御社にとって適切な制度をご提案いたします。
限定社員制度導入サポート
地域限定社員や短時間正社員等、育児や介護の事情で転勤が難しい者等について、就業機会の付与と継続を可能とする新たな形態の社員制度が登場しています。改正労働契約法に基づく有期契約労働者からの無期転換の受け皿として活用できる限定社員制度の導入をご提案いたします。
在宅勤務制度導入サポート
在宅勤務は、育児や介護、病気やけがで会社に出社して働くことが難しい社員が退職することなく雇用継続でき、ワークライフバランスの一助となる柔軟な労働形態です。弊社ではスムーズな導入のための、在宅勤務規程や申請書等一式の作成サポートをいたします。
フレックスタイム制度導入サポート
フレックスタイム制は、ワークライフバランス戦略と相性が良い制度ですが、通常の労働時間制度とは労働時間や、時間外労働の仕組み、コアタイム・フレキシブルタイムなど異なる独自のルールがあります。弊社では最大限効果を高めるための規程作成のサポートをいたします。
時間単位有給/積立保存休暇
導入サポート
時間単位有給とは、その名のとおり時間単位で有給を取得することができる制度です。子育て期の社員にとっては数時間だけお休みをもらいたいという要望が多くあります。また、会社としても、数時間の有給付与であれば業務への影響も少なくなります。導入のための労使協定等サポートいたします。
ワークライフバランスハンドブック
作成サポート
ワークライフバランスに関する諸制度を導入した場合はもちろん、すでに自社にある制度の利用度が低い、認知されていないといった場合には、導入した制度を従業員にわかりやすく伝えるために、経営メッセージや、労働時間制度の仕組み、育児休業制度の仕組み等を盛り込んだワークライフバランスハンドブックの作成が効果的です。是非ご相談下さい。
妊娠出産、配偶者の転勤に伴う
再雇用制度導入サポート
一度結婚や妊娠、育児、介護等により退職した社員は、貴重な経験を有しており、そのような元社員に活躍の場を提供するような再雇用制度(ジョブリターン制度)導入は、本人にとっても会社にとってもメリットがあると言えます。ジョブリターン規程の作成をサポートしておりますので是非ご相談ください。
ベビーシッター代補助等の
育児支援制度ご紹介
育児と仕事を両立するため、ワークライフバランス先進企業では、従業員のライフの部分を金銭的に補助する制度を導入しているケースも見られます。ベビーシッター代金等補助制度、託児所の設置、出産祝い金、次世代育成手当、保育手当の支給等、様々な事例をご紹介いたします。
ワークライフバランス
相談窓口設置サポート
ワークライフバランスを推進するにあたり、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの相談窓口と同じく、人事や総務部門にワークライフバランス相談窓口を設置することをお勧めしています。従業員の相談に対し適切かつ柔軟に対応する体制構築を提案させていただきます。
くるみん取得サポート
次世代育成支援推進法は101人以上の事業主へは「一般事業主行動計画」(以下「行動計画」)の作成を義務付けています。本行動計画の実施により一定の成果が出た場合に「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」がなされます。弊社では、「一般事業行動計画」の策定をサポートいたします。
助成金指導
〒141-0032 東京都品川区大崎1-6-1 TOC大崎ビルディング17階
アクセスマップ
メールフォームからのご相談はこちら