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LGBTへの対応に関する提言公表(経団連)

LGBTに関する動向と国内外における取り組み、方向性について

~日本人の約7.6%はLGBT。目に見えないマイノリティを身近な存在へ~

2017年5月16日 一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)は、「ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて」にて、多様性を受け入れ、企業の活力とする考えを実現するため、これまでに取り組みを進めてきた「女性の活躍推進」「若者・高齢者の活躍支援」「働き方改革」「高度外国人材の受け入れ促進」「バリアフリー社会の実現」等と並べ、性的マイノリティである「LGBTへの対応」に焦点を当てた提言を公表しました。

各企業の取り組み事例には、①性的指向・性的自認等に基づくハラスメントや差別の禁止を、社内規定等に具体的に明記、②社内の人事・福利厚生制度の改定、③社内セミナー等の開催、④社内相談窓口の設置、⑤ハード面での職場環境の整備、⑥採用活動におけるLGBTへの配慮、⑦LGBTに配慮した商品・サービスの開発、⑧社外イベントへの協力、NPO法人等との連携、等があり、各社ごとに具体的な内容が掲載されているため、自社で取り組みの際、参考にしていただければと存じます。

参考:ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて(経団連) ※詳しくはこちらをご覧ください。


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